マスゴミは必死の増税キャンペーンです。
なぜか去年の年末からひたすら「日本の国債残高は１０００兆円になって、デフォルトする～～～！！」
と喚きだしたのです。
何とも奇妙な話です。
だって日本の国債残高が積み上がり出したのは、もう３０年来の事です。
１０００兆円に近づいてからもかれこれ１０年経ちます。
しかしその間、マスゴミは一貫して増税には反対でした。
例えば２０１０年の参議院選挙では、自民党は「景気が良くなったら増税」と言う公約をしました。 しかし当時マスゴミはこの公約を全く支持していません。
当時はまだギリシャ危機から誘発されたユーロ危機も表面化しておらず、勿論２０１１年の３月１１日に東日本大地震が起きる事など、誰も想定していなかったのですから、増税するには現在よりもずっと良い環境でした。
それでもマスゴミは増税なんか鼻もひっかけなかったのです。
そもそも現在１０００兆円に迫る国債残高は、突然降ってきたものじゃありません。 国債残高の多さが問題になったのは１９８０年代からです。
消費税導入の議論もこの頃から始まりました。
しかしこの当時、マスゴミは消費税に大反対でした。 「逆累進課税になる」「税収はこれからドンドン増える」と言うのです。
確かに８０年代は税収がドンドン増えていました。
なぜならその頃日本経済はバブルに向かっていたからです。 人々は土地や株は際限もなく上がり続けると信じて疑わなくなりました。
それで銀行は土地が担保なら、不動産屋には際限もなく融資しました。 更に怪しげなデベロッパーとかその手の企業が次々とできてりぞーと開発とか言って、田舎街に巨大はリゾート施設を作りました。 勿論この原資も銀行からの借金です。
どの企業も事業の拡大を想定して、求人をドンドン増やしました。 そのため札幌の無名の三流大学の学生の所にも有名企業から求人案内が来ました。
フリーターと呼ばれる人達が現れたのもこの時代です。
人で不足に悩む企業は急場をアルバイトでしのぐしかないのですが、そのアルバイトも不足するので、賃金がドンドン上がりました。
だからアルバイトの口はいくらでもあり、しかもそれを続けると同じ仕事をする正社員より高賃金になるような有様でした。
でもこんな事いつまでも続くわけがないでしょう？
と、言うより早く辞めさせないと大変な事になるじゃないですか？
だからこの時期に消費税を導入して景気過熱を止めると共に財政健全化へのステップを踏むと言うのは大変賢明な政策でした。
しかしこれにマスゴミは大反対し続けたのです。
そしてその間にもドンドン景気は過熱して、日本経済はキチガイのようなバブル状態になりました。
それでもマスゴミは消費税には反対だったのです。
消費税がようやく導入されたのは１９８９年の４月からですが、これで自民党は単独過半数を失います。
一方マスゴミはこの時、社民党の土井たか子をマドンナと言って絶賛したのです。
そして１９９０年１月第一次湾岸戦争の勃発で、株価が急落します。 日本のバブルは弾けたのです。
馬鹿値で買い込んだ不動産や株を抱え込んだ不動産屋やデベロッパーは次々と倒産しました。 それで銀行は担保にしていた土地を手に入れたのですが、その価格は嘗て融資した額には到底届かない程下落していました。
挙句に銀行が次々と破綻していきました。
ワタシの友人は北海道拓殖銀行のエリート行員と結婚していたのですが、このバブル崩壊の拓銀破綻のゴタゴタで夫がＤＶに走り、離婚しちゃいました。
その後何とか生き延びた銀行も不良債権、つまり返してもらえそうもないない貸金を抱えて苦戦します。
これを何とかしないと銀行としてマトモにお金を必要とする企業や個人に、お金を貸す事もできないのです。
だから国がこれを助けてやろうと言う、所謂不良債権処理の話も随分早くから出て居ました。
これを早くしていたら日本経済がバブルから立ち直るのも早かったでしょう。
しかしマスゴミはこれにも大反対でした。
「モラルハザードが起きる」と言うのです。
「儲ける為に勝手に貸し出してバブルを作った挙句、困ったら国が金を出して助けるなんて許せない」と言うのです。
なるほど道義的にはその通りだけど、早く銀行がちゃんと融資をできるようにしないと、日本の経済は立ち直らないのです。
でもそんな現実的な発想は絶対しないのがマスゴミなのです。
こうして日本の銀行の不良債権処理は遅れ、当然経済の回復も遅れました。
それでも日本の失業率が精々５％前後で推移して、低成長でも成長が続けられたのは、国が財政出動を続けたからです。
日本の場合失業で一番困るのは新卒者です。 卒業した年に求人が少なくて就職できないと、その後正社員として安定した職を得る事が大変難しくなります。 それで生涯苦労する事になってしまいます。
だからどんなに景気が悪くても新卒者だけは、就職できるように景気を維持しなければならないのです。
けれどもそのために財政状態はドンドン悪くなりました。
でもお蔭で現在４０前後の人の多くが今中堅社員として働いていられるのです。 この人達の多くが今、定職もなく結婚も出来無いけれど財政は健全と言うのとどちらが良かったのでしょうか？
勿論、国債残高がドンドン増えていくのは余り気持ちの良い事ではありません。
だから増税の話は何度か出ました。
２００９年の衆議院選挙でも問題になりました。 この時自民党は景気回復を条件に消費税アップを目指しました。
一方民主党は「４年間議論さえもしない」と言ったのです。
それだけではありません。 民主党は子供手当を始め膨大な財源を必要とするマニフェストを掲げました。
そしてその財源には「埋蔵金を当てる」と言ったのです。
でもこの当時だって既に国債残高は１０００兆円近いのです。 マスゴミが現在日本の財務をそれほど心配しており増税するべきと言うなら、この民主党のマニフェストには断固反対するべきでした。
埋蔵金があるならそんなモノは全部国債償還に充てるべきと言うべきでした。
ところが当時のマスゴミはこの民主党に対して一切批判めいた事は報道していません。 この埋蔵金自体ありそうもないと言う当時の民主党藤井最高顧問の発言も上のような虫みたいに小さく報道しただけです。
しかも現在コイツが増税推進のボスなのです。
そして２０１０年の参議院選挙でも自民党は「景気が回復したら消費税増税」と言いましたが、民主党は政権与党でありながら増税や財政再建の話は一切していません。
新規国債発行額推移
自民党政権
２０００ ３７．５兆円 ←森政権
２００１ ３３．０兆円 ←小泉政権
２００２ ３０．０兆円
２００３ ３５．０兆円
２００４ ３５．３兆円
２００５ ３５．５兆円
２００６ ３１．３兆円
２００７ ２７．５兆円 ←安倍政権
２００８ ２５．４兆円 ←福田政権
２００９ ３３．２兆円 ←麻生政権 世界金融危機の補正で11兆円
民主党政権
２０１０ ４４．３兆円 ←鳩山政権
２０１１ ４４．３兆円 ←菅政権
しかも民主党政権になってから、新規国債発行額は激増したにもかかわらずです。
麻生政権がリーマンショックに対応するために１１兆円の補正を組んだ事で、マスゴミは大騒ぎしたのですが、麻生政権の補正は景気回復に大きな効果がありました。
しかしその後鳩山政権、菅政権とベラボウな国債発行については全然問題にしていません。 しかもその内容が子供手当のように経済効果の恐ろしく低い物であったにもかかわらずです。
マスゴミがそんなに日本の財政を心配するなら、この参議院選挙でも自民党を応援するべきだったのではありませんか？
要するにマスゴミは詐欺師なのです。
今までの増税とマスゴミ報道を思い出すと、増税詐欺史になるのです。
そして今までのマスゴミ報道を思い出すと、増税に限らず彼らの政策批判、政権批判が何か有益だったことは一度もなく、それどころか常に有益で重大な政策に反対し続けて政治を悪くして来た事がわかります。
本当に馬鹿でもマグレ当りで正しい方向を示唆する事ぐらいあるでしょうが、マスゴミは一度として正しい方向を指した事がないから凄いです。
日本は民主主義の国です。 国民が政権を選ぶのですが、国民がこの政権とその政策についての情報を得るにはマスゴミが必要でした。
そのマスゴミがこのように常に誤った情報、愚かな政策を支持し続けたのです。
だから社会主義妄想で生きる社会党のような政党も長く存続できたのです。
今回のマスゴミの増税詐欺を見て思います。 本当の国民の敵は官僚でも、また愚かな政治家でもなく、愚か政治家ヲ選ぶように国民を扇動するマスゴミではないかと。
by ボルト
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